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首相、徳之島1万5千人集会は「一つの民意」(読売新聞)

 鳩山首相は19日朝、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、政府がヘリ部隊の移設先として検討している鹿児島県・徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだ。そういう民意も勉強させていただきながら、(移設先を)真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 「政府として正式に徳之島に移設を打診する考えはあるか」という記者団の質問には、答えずに立ち去った。18日に開かれた反対集会には、主催者発表で島の人口の半数を超す約1万5000人が参加した。

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朝鮮学校無償化、脱北者らが適用反対(産経新聞)

 高校授業料無償化の朝鮮学校への適用をめぐる問題で、韓国に住む脱北者らが来日し、16日、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)に対し、適用に反対する抗議文を提出した。脱北者は、朝鮮総連の帰国事業で北に渡った元在日朝鮮人二世らで、「無償化は金日成、金正日父子を礼賛し、人権抑圧を隠す教育の放置につながる」と訴えた。

 来日したのは、韓国の脱北者団体「北朝鮮民主化運動本部」のチョン・グァンイル事務局長と在日二世の脱北者らで、12日に日本入りし、14日、東京朝鮮中高級学校(東京都北区)前で抗議活動したのに続き、16日、東京の朝鮮総連本部に抗議文を提出した。

 朝鮮学校の無償化問題が日本で報道されて以来、チョン氏らは朝鮮高級学校の歴史教科書を入手し、「事実が歪(わい)曲(きよく)、隠蔽(いんぺい)されている」との分析結果を米韓メディアを通じ発表。当事者に直接訴えようと今回、緊急来日した。

 チョン氏自身、北で金父子礼賛教育を受けてきたが、政治犯収容所に送られて初めて「こんな教育をする社会で暮らすべきでない」と痛感したという。「日本は、政治犯収容所のような人権抑圧や日本人拉致の責任者である金正日(総書記)を礼賛する教育に税金を投じるべきでない。事実を知らないまま学ぶ朝鮮学校の生徒を新たな被害者にしかねない」と話す。

 昨年韓国に脱北し、今回来日したキム・スンヒさん(47)の両親は北朝鮮と故金主席を礼賛する朝鮮総連の宣伝を信じ、北に渡った。「父は『日本に帰りたい』と漏らしただけで政治犯収容所に送られ、消息も分からない。朝鮮学校の生徒らは、北の本当の姿を何も教えられていない」

 チョン氏らは今後、鳩山由紀夫首相にあて無償化適用反対の要望書を送ることも検討している。

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介護報酬不正請求で指定取り消し―青森の2事業所(医療介護CBニュース)

 青森県は4月13日、介護報酬を不正に請求し、受領していたなどとして、「株式会社わかば」(十和田市)が運営する指定訪問介護事業所「ヘルパーステーションわかば」(同)と、「株式会社K・WEST」(青森市)が運営する指定訪問介護事業所「訪問介護ステーションK・WEST」(弘前市)の介護保険法に基づく指定の取り消しを同日付で行ったと発表した。

 県健康福祉部高齢福祉保険課によると、ヘルパーステーションわかばでは2009年2月から4月までの間、出勤していない訪問介護員が訪問介護を行ったとする虚偽の記録を約1800件作成し、介護報酬約485万円を不正に請求、受領していた。約100人いた利用者は別の事業所に引き継がれているという。

 また、訪問介護ステーションK・WESTでは、08年7月から09年3月までの間に、1人の訪問介護員が複数の利用者の買い物をまとめて行っていたにもかかわらず、利用者ごとにそれぞれの職員が買い物をしていたと偽り、介護報酬約20万円を不正に請求、受領していた。利用者は約15人いたが、別の事業所に移っているという。

 2000年に介護保険制度がスタートして以降、青森県内の介護事業所の指定取り消しは計4件になった。


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阿久根市の処分取り消し=張り紙はがしで職員免職−鹿児島地裁(時事通信)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長の意向で掲示された市職員給与総額の張り紙をはがし、懲戒免職処分を受けた男性職員(45)が、処分は裁量権の乱用で不当だと訴えた訴訟の判決が9日、鹿児島地裁であり、牧賢二裁判長は市の処分を取り消した。
 市側は答弁書で、「張り紙をはがす行為は、組織の秩序維持を阻害する行為に当たる」と主張。「免職より軽い処分で職務を続けた場合、市長の指揮監督権を侵害する行為が頻発することが予想される。免職処分は妥当だ」としていた。 

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<脅迫>ネットで参院選候補 容疑の男出頭 書類送検へ(毎日新聞)

 インターネット掲示板サイト「2ちゃんねる」に、今夏の参院選比例代表に自民党公認で出馬予定の経済評論家、三橋貴明さん(40)を「殺す」と脅す書き込みがあったことが警視庁万世橋署の調べで分かった。1日に埼玉県警上尾署に出頭してきた無職の男(34)が「自分が書き込んだ」と供述しているといい、万世橋署は脅迫容疑で書類送検する方針。

 同署によると、3月31日、三橋さんの関係者から同署に相談があった。【神澤龍二】

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概要公表「公益性かんがみた」=銃撃事件時効で警察庁長官(時事通信)

 安藤隆春警察庁長官は1日の記者会見で、国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件の時効後、警視庁が捜査結果概要を公表したことについて「治安に重大な影響を与えた事件であり、説明責任など、公益性にかんがみて公表に踏み切ったと理解している」と述べた。
 解決に至らずに時効を迎えたことに対しては「事実を重く受け止め、これまでの捜査をしっかり検証してほしい」と話した。 

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普天間移設 外相、5月決着を伝達 米国防長官「同盟に重要」(産経新聞)

 【ワシントン=今堀守通、佐々木類】訪米中の岡田克也外相は29日午前(日本時間同日深夜)、ゲーツ国防長官と会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題について、5月末までに決着させる方針を伝えた。ゲーツ氏は「沖縄の海兵隊は日米同盟にとって極めて重要だ」と強調した。

 岡田氏は「26日にルース駐日米大使に現時点での検討状況を説明した。今後、協議を進め、5月末までに決着させたいとの鳩山由紀夫首相の考えに変わりはない」と述べ、両国の外交・防衛当局の実務者協議を行っていきたいとの意向を示した。

 ゲーツ氏は「同盟深化に向けて(普天間問題の)解決を図ることが重要だ」と語った。ゲーツ氏は昨年10月の訪日の際にはキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行案を「唯一、現実可能な案」と述べたが、今回は「引き続き協議したい」と述べるなど、強硬な姿勢は控えた格好だ。

 また、岡田氏は在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)について、「来年春に特別協定の期限を迎える。包括的な見直しを早急に行いたい」と述べた。

 鳩山政権はシュワブ陸上部に600メートル級のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)を建設し、訓練機能を鹿児島県・徳之島などに移転する分散移転案と、最終的に米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖に代替施設を造る「2段階移設案」を検討している。

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